11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

三浦市議会 2020-12-10 令和 2年総務経済常任委員会(12月10日)

市債7,042万6,000円の追加は、三崎漁港整備事業債追加橋りょう維持修繕事業債交通安全対策事業債減額市営住宅除却事業債追加臨時財政対策債減額三浦市民ホール事業債スポーツ施設運営管理事業債追加であります。  歳出です。初めに、人件費につきましては、各款にわたりまして追加及び減額をいたしております。以降、各款ごと説明につきましては、人件費説明を省略させていただきます。  

三浦市議会 2020-03-05 令和 2年総務経済常任委員会( 3月 5日)

次に、市債3,910万円の追加は、広域施設整備事業債1,890万円の追加三崎漁港整備事業債760万円の減額市営住宅除却事業債220万円の追加農業用施設災害復旧事業債60万円の追加漁港災害復旧事業債310万円の追加道路橋りょう災害復旧事業債420万円の追加住宅災害復旧事業債40万円の追加都市施設災害復旧事業債210万円の追加公立学校施設災害復旧事業債150万円の追加保健体育施設災害復旧事業債

三浦市議会 2019-06-18 令和元年総務経済常任委員会( 6月18日)

次に、市債3,300万円の追加は、農林水産業債として三崎漁港整備事業債追加を計上するものでございます。  次に、歳出について、ご説明申し上げます。6ページ、7ページをお開き願います。  総務費750万円の追加は、市民協働費として区民会館建設補助事業追加を計上するものでございます。  

三浦市議会 2019-03-01 平成31年総務経済常任委員会( 3月 1日)

次に、市債1億3,470万円の追加は、総務債として(仮称市民交流拠点整備事業債430万円の追加三浦消防署雨水配管改修事業債890万円の減額農林水産業債として三崎漁港整備事業債1,440万円の減額土木費として橋梁維持修繕事業債110万円の減額、(仮称市民交流拠点整備事業道路)債1,490万円の減額消防債として防災行政無線整備事業債1億4,310万円の減額教育債として小学校施設整備事業債

三浦市議会 2018-03-07 平成30年総務経済常任委員会( 3月 7日)

次に、市債5,490万円の追加は、8ページ、9ページに移りまして、衛生債として広域施設整備事業債5,190万円の追加農林水産業債として三崎漁港整備事業債190万円の減額土木債として橋りょう維持修繕事業債1,310万円の減額消防債として消防団施設整備事業債210万円の減額災害復旧債として農業用施設災害復旧事業債50万円の追加漁港災害復旧事業債760万円の追加道路橋りょう災害復旧事業債290

三浦市議会 2017-03-03 平成29年総務経済常任委員会( 3月 3日)

次に、市債2,630万円の減額は、衛生債として広域施設整備事業債2,850万円の減額農林水産業債として三崎漁港整備事業債1,440万円の減額海業推進事業債1,210万円の追加土木費として橋りょう維持修繕事業債450万円の追加を計上するものであります。  次に、歳出についてご説明申し上げます。

三浦市議会 2014-03-05 平成26年総務経済常任委員会( 3月 5日)

次に、市債2億9,520万円の減額は、衛生債として広域施設整備事業債360万円の減額農林水産業債として三崎漁港整備事業債310万円の追加毘沙門漁港整備事業債4,470万円の減額土木債として橋りょう維持修繕事業債20万円、市道19号線道路整備事業債180万円の追加三浦縦貫道路関連事業債100万円の減額消防債として消防庁舎建設事業債1億9,540万円の減額教育債として上原中学校屋内運動場建設事業債

三浦市議会 2004-12-09 平成16年総務常任委員会(12月 9日)

市債1億7,530万円の追加は、水産業債として三崎漁港整備事業債外1件1,880万円、農業債として農と緑の整備事業債680万円、消防債として消防団用地取得事業債1,730万円、中学校債として南下浦中学校耐震補強整備事業債5,630万円、減税補てん債130万円、臨時財政対策債1,990万円、土木管理債として急傾斜地崩壊対策事業債5,490万円の計上でございます。  次に歳出についてであります。

三浦市議会 2004-12-08 平成16年第4回定例会(第5号12月 8日)

市債1億7,530万円の追加は、水産業債として三崎漁港整備事業債外1件1,880万円を、農業債として農とみどり整備事業債680万円を、消防債として消防団用地取得事業債1,730万円を、中学校債として南下浦中学校耐震補強整備事業債5,630万円を、減税補てん債として130万円を、臨時財政対策債として1,990万円を、土木管理債として急傾斜地崩壊対策事業債5,490万円を計上するものであります。  

  • 1